令和8年の「年収の壁」

令和8年度（2026年度）の税制改正では、物価高騰への対応と労働力の確保を目的に、所得税の「年収の壁」が大幅に引き上げられることとなりました。
今回は具体的な改正内容と、令和8年版の「年収の壁」について整理します。

□■━━━基礎控除と給与所得控除の変更点━━━■□

今回の改正では、物価上昇に連動して控除額を引き上げる恒久的な仕組みに加え、中低所得層を対象とした時限的な上乗せ措置が導入されています。

まず、基礎控除については、令和7年は最大95万円だったのに対し、令和8～9年は、年収665万円相当以下の層を対象に、一律104万円まで拡大されます。

また、給与所得控除の最低保障額も、現行の65万円から74万円に引き上げられます。

これにより、所得税の課税最低限（本人が非課税で働けるライン）は、これまでの160万円から178万円へと大幅に引き上がることになります。

□■━━━令和8年版「年収の壁」まとめ━━━■□

改正後の主な「年収の壁」と、それを超えた際の影響については下記のとおりです。

年収の目安	影響ある項目	「年収の壁」を超えた場合の影響
106万円	社会保険	社会保険の扶養から外れ、自ら加入（従業員51人以上の企業）
約119万円	住民税	所得割がかかる可能性がある（自治体により異なる）
130万円	社会保険	社会保険の扶養から外れ、自ら加入（従業員50人以下の企業）
136万円	所得税	配偶者控除や扶養控除の対象から外れる
159万円	所得税	特定親族特別控除を満額受けられなくなる
169万円	所得税	配偶者特別控除を満額受けられなくなる
178万円	所得税	本人に所得税がかかる可能性がある

□■━━━まとめ━━━■□

2026年の改正で「所得税の壁」は178万円まで引き上げられましたが、「社会保険の壁」も依然として存在します。

手取り額を増やすためには、税制の変化だけでなく、社会保険料の負担も含めたトータルでの働き方を検討していく必要があります。